富士吉田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
また、生活困窮世帯に対する支援の一環として、令和元年度から中学生を対象に、学力向上や学習習慣の定着の手助けとなるよう、学習支援及び進路相談等を行う、子どもの学習支援事業を行っております。
また、生活困窮世帯に対する支援の一環として、令和元年度から中学生を対象に、学力向上や学習習慣の定着の手助けとなるよう、学習支援及び進路相談等を行う、子どもの学習支援事業を行っております。
それにより、短学年での授業や活動が可能になり、学力向上等の効果があると考えられます。 令和３年２月１日の住民基本台帳を基準とした場合、令和９年度には５校で10学級が複式学級となる見込みで、緩やかな増加傾向が予測されます。 また、現在の基準で最も先の予測となる令和10年度には、８校で13学級が複式学級となることが予測されるところでございます。 ○議長（丸山国一君） 平塚 悟君。
９目教育費県補助金につきましては、学習指導員やスクール・サポート・スタッフの任用に伴う学力向上支援スタッフ追加配置事業費の増などにより、前年度と比較して約１億９００万円の増額といたしました。 ３項１目総務費県委託金につきましては、３節統計調査費委託金は国勢調査費の減などにより、前年度と比較して約７，１００万円の減額といたしました。
本市教育委員会では、教員の増員につきまして、令和２年９月より国・県の補助事業を活用し、授業や学習支援に当たる学力向上支援スタッフを各校２名、また学校施設の消毒作業や事務補助等を行うスクールサポートスタッフを各校１名配置しております。 学校現場からは、学習支援やコロナ対策に大変有効であり、教職員の負担軽減につながっているとの声が寄せられております。
また、教育分野におきましては、創甲斐教育を大きな柱とし、子供たちの学力向上を目指し、そして、国語力の向上に係る取組をはじめ、学校教育、スポーツ、生涯学習など、各方面で幅広く取組を推進してまいりました。 議員各位はじめ、市民の皆様、多くの関係各位のご理解、ご協力があったからこそではありますが、私自身、郷土甲斐市の一層の発展のため、創意工夫を重ね、真剣に取り組んでまいったところであります。
◆８番（飯島武志君） 甲州市は先行的にこれはかなり進んでいるようですけれども、この効果は、今、課長のほうから説明がありましたけれども、教育内容の専門性の向上であるとか、児童の心のケアであるとか、小・中学校の連携の強化であるとか、そういったメリットがあるわけですけれども、現在の小学生の学力向上のために、そしてまた小学校の先生方、非常に忙しい状況で毎日を過ごしていますけれども、その先生方の負担軽減のためにも
本市でも、教育支援室の設置や学力向上のための教材費の補助など、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開しています。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、本市のように独自財源により人的措置を行っている自治体も多く、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
また、県補助事業で10月から学力向上支援スタッフを小中学校に追加配置すること、また感染症対策として消毒等のスクールサポートスタッフを配置し、教員の負担軽減を図ることが報告されています。大変結構なことですが、県の事業は午前中勤務、いわゆる0.5配置ですので、改めて小中学校各校と協議しながら、必要なら市で上乗せして１日勤務となるよう検討すべきです。子供の教育は、子供の権利を保障するものです。
また、新型コロナウイルス感染症対策による小・中学校の臨時休業等に伴う児童・生徒の学習進度への影響を緩和する取組として、児童・生徒への学習支援のための個別指導や全体指導の補助等に従事する学力向上支援スタッフと、授業準備や感染症対策のための消毒作業などの学習環境整備に従事するスクール・サポート・スタッフの配置を進めております。
教職員につきましては、7月からスクールサポートスタッフ、学力向上支援スタッフを配置しておりますので、引き続き有効活用してまいります。 次に、年度内での課程終了についてであります。 教育課程の再編成により、年度内に履修できる見通しが立ちましたので、児童・生徒の様子を見ながら十分な理解が得られるよう、学習を進めてまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより浅川裕康議員の再質問を許します。
学校教育の充実につきましては、新学習指導要領の全面実施に先立ち、外国人英語指導講師による外国語教育の充実により、児童・生徒が日本と外国の言語や文化を体験しながら理解を深めることができたほか、児童に対する学習内容の確実な定着を図る必要があることから、少人数学習に対応する臨時教育職員の増員に加え、学力向上専門員や教育支援ボランティアを効果的に活用するとともに、大規模校等の特別な人的配慮が必要な状況にある
また、伊藤議員御質問のスクールサポートスタッフのほかにも、学習の定着に応じたきめ細かな指導を行うために、２学期の始業日から、市内小中学校に学力向上支援スタッフを16名任用しております。
教育費は、小・中学校において、コロナ禍による影響をフォローするため、学力向上支援スタッフを追加配置するとともにスクールサポートスタッフを併せて配置する費用として、1,602万6,000円を増額したところであります。
歳入では、公立学校情報機器整備費補助金１億638万円、財政調整基金繰入金5,180万7,000円、学力向上支援スタッフ追加配置事業費補助金2,141万3,000円等を増額したものであります。
本市では「豊かな感性とたくましい行動力を持ち、互いのよさを認め合いながら、進んで自己の課題に取り組むことのできる、心身共に健康な児童生徒の育成」を目標に、きめ細かな教育の充実や学力向上、少人数学級の推進など学校教育の充実を図る施策などを積極的に展開し、特色ある学校づくりに努めている。
などで4,600万円余りの増額、衛生費は、感染症対策経費として800万円余りの増額、農林水産業費、商工費、土木費では、感染症の影響により事業等が不執行となる経費の減額や事業執行に係る経費変更、消防費では、感染症対策経費として、消防隊員の空気呼吸マスク配備経費、署内にある仮眠室の密閉状態を回避するための改修経費などで1,400万円余りの増額、教育費は、感染症対策として、児童生徒の学習支援をするための学力向上支援
また、家庭学習の習慣づくりは、平時においても子供たちの学力向上にとって不可欠なものであることから、現在、各学校では保護者の協力を得る中で、日頃から家庭学習の習慣づくりと充実を図っているところであります。 新入生につきましても、早期に家庭学習の習慣づけに取り組み、緊急時の在宅学習に備えるよう、本市教育委員会として各学校に指導してまいりたいと考えております。
９目教育費県補助金１節小学校費補助金、２節中学校費補助金につきましては、児童・生徒の学びの保障をサポートするための学習指導員とスクール・サポート・スタッフの任用に係る補助金の交付に伴い、学力向上支援スタッフ追加配置事業費及びスクール・サポート・スタッフ配置事業費をそれぞれ増額補正するものであります。 県補助割合は、対象経費の１０分の１０となっております。
その創甲斐教育を大きな柱とし、子供たちの学力向上を目指した国語力の向上に係る取組をはじめ、学校教育、スポーツ、生涯学習など多方面で幅広く取組を推進してまいりました。その成果といたしまして、不登校の児童・生徒の減少や、新聞等でも取り上げられております美しく整理整頓された小・中学校の下駄箱などは、双葉中学を発端に、現在では小・中含めて保育園までもが目に見える成果も出てきたものと感じております。
財力のある家庭では、家庭教師や個別指導塾など、学校に代わる学力向上のために様々な選択肢があることに対し、そうではない家庭や、今回のことで大きく収入が減少することとなる家庭などと、学力差が生まれるのではないかと不安であります。 そこで注目されるのが、オンラインによる授業の実施であります。